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仮想通貨エアドロップに関連する税金について徹底解説

りん

仮想通貨オタクのりんです 🌟仮想通貨投資をしている人にとって、頭を悩ませるのが税金問題で、特に、エアドロップで貰った仮想通貨にかかる税金について不安がある人も多いかと思われます。

過去のエアドロップでは、無料で数千万円~数億円の仮想通貨が貰えた人も珍しくなく、それからというもの将来性や先行者利益を見込み多くの投資家がエアドロップに参加しています。

その一方で、知らない間に多額の税金が発生していて、儲かっている(含み益がある)のに、破産をしてしまったケースもごまんとあります。

  • エアドロップはそもそも無料で貰ったものだけど、税金はどうなるの?
  • エアドロップで貰った仮想通貨は売却しなくても課税対象?

この記事では、このような疑問を解決し、「エアドロップに関連する税金問題」について徹底解説します。

この記事の結論

・仮想通貨を受け取った時点での時価の有無の確認が必要
ある場合 :受け取った時点での時価で所得を算出する必要がある
ない場合 : その通貨を売却するまでは利益が発生しない=税金の心配はいらない

目次

エアドロップとは

エアドロップとは、仮想通貨の企業やプロジェクトが発行したトークン(仮想通貨)を無償でユーザーに配布するイベントを指します。

エアドロップについて
エアドロップ(Airdrop)の由来

無料で仮想通貨が配られることが、まるで空からコインが降ってくる様から来ています。

エアドロップの目的

一般的に、新たな仮想通貨のリリースをする際などに、プロジェクト&トークンの認知度を上げるため、プロモーションやマーケティングの一環として行われています。

企業が新商品を認知させるために無料サンプルを配るイメージ

  1. 一定の条件設定 : SNSタスク(プロジェクトの宣伝)や特定の取引所でのトークン取引が必要
  2. エアドロで貰える通貨はピンキリ : 市場価値が低いものや未流通トークンなどを配布するケースも珍しくない

エアドロップについて、より詳しい内容や始め方を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

エアドロップが狙えるおすすめのプロジェクト一覧は、こちらをご覧ください。

エアドロップでもらった仮想通貨の税金は?

仮想通貨取引で所得を得た際は、所得税や住民税の課税対象となります。

エアドロップで仮想通貨を貰った場合も、基本的には同じですが、受け取った際の市場価値の有無に応じて異なる点があります

エアドロで貰った仮想通貨に市場価値がついていないケース

国税庁の暗号資産等に関する税務上の取扱いについて

国税庁の指針を閲覧すると、ハードフォークについては載せてあります。

ハードフォーク(暗号資産の分裂)とは

ブロックチェーンの仕様変更・アップデートが行われることにより、永久に2つに分岐すること。

仕様変更後も、旧仕様のブロックチェーンが存続した場合、それらのチェーンに互換性はないため、新旧どちらかのブロックチェーンで新たな仮想通貨が作成されますが、その際に新たな通貨が配布されることがあります。

(参照:国税庁「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて」)
まとめると

ハードフォークについての言及から、エアドロップがされた時点で市場価値がついていないトークンは、所得が生じず、税金も発生しないものという考えがエアドロップにも適用できます。
↪現時点では、仮想通貨に市場価値がついていない場合は税金がかからないことになっています。

エアドロで貰った仮想通貨に市場価値がついているケース

国税庁の暗号資産等に関する税務上の取扱いについて

国税庁の指針を閲覧すると、マイニング、ステーキング、レンディングなどを例に言及されています。

(参照:国税庁「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて」)
まとめると

エアドロップがされた時点で市場価値がついているトークンは、受け取った時点での時価で所得を算出する必要があります。

エアドロップを受け取った時点での時価の有無の確認が必要
↪エアドロップを受け取った際は時価がなく、受け取り後に価格が上昇した場合、そのトークンを売却するまでは利益が発生しない=税金の心配はいらない

エアドロップでもらった仮想通貨の損益の計算方法

エエアドロで貰った仮想通貨に市場価値がついているケースでは、「仮想通貨をもらった時」と「仮想通貨を売却・(他の通貨に)交換した時」に利益が確定し、所得が発生します。

仮想通貨をもらった時

数量1,000(受け取り時のレート10円)のエアドロップ
  1. 取引手数料などの必要経費がかかっていない場合、
    1,000×10円 = 10,000円
    の課税対象となる利益が発生する

仮想通貨を売却・交換した時

仮想通貨売却時での価格と取得価格との差額が課税対象となる利益(所得額)となります。

仮想通貨の売却価額 ー [仮想通貨の1単位あたりの取得価額× 数量〕 = 所得額
※取得価額 : 手数料なども含めて、仮想通貨を取得するのに使用した金額。

数量1,000(受け取り時のレート10円)のエアドロップ
  1. 取引手数料などの必要経費で1,000円かかっていた場合、
    1,000×10円 = 10,000円 + 1,000円 = 11,000円

※海外取引所などからドル建てで貰ったものを日本の取引所で売却するには、受け取り時、売却時で為替レートもそれぞれ計算

  1. その仮想通貨を売却した場合(売却時のレートも20円とすると)、
    仮想通貨の売却価額 : 1,000×20円 = 20,000円なので、
    20,000円ー11,000円=9,000円

    の課税対象となる利益が発生する。

エアドロップ収入の申告方法

エアドロップで得た収入は、暗号資産として、前年の1月1日~12月31日までの一年間で得た所得に関して、毎年2月16日~3月15日までに確定申告が必要です。確定申告は、国税庁 確定申告書等作成コーナーからオンラインでも可能です。

確定申告で必要になる「暗号資産の計算書」を苦労して作成したにも関わらず、計算ミスをしたばっかりに後々トラブルに見舞われる人が後を絶ちません💦

りん

そこで、面倒な税金計算を、簡単に、数分で、ミスなく僕達の代わりに済ませてくれるツールを以下の記事でまとめています。無料で使えるツールも沢山あるので、ぜひご利用ください!

よくある質問

エアドロでもらった仮想通貨を売却していないけど、税金はかかる?

エアドロップを貰った時点において、トークンに市場価値がついていれば、所得が発生し、税金が課せられます。市場価値がついていなければ、税金は課せられません。

詳しくは、エアドロップでもらった仮想通貨の税金は?を参照してください。

エアドロに要した費用は、どう証明するの?

エアドロップで使用した費用(取引手数料など)は、必要経費として利益から差し引くことができます。掛かった費用を証明するため、取引履歴などの書類を保管しておき、確定申告の際に必要経費として申告しましょう。

まとめ

無料で仮想通貨が貰える「エアドロップ」は、運用・ユーザー双方にとってWinWinになるケースも沢山ありますが、日々ウォレットを確認し、知らぬ間に所得(税金)が発生していないか、注意しておきましょう。

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